防火地域・準防火地域とは、都市計画法(※1)において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。」と定義されており、市街地における火災の危険を防ぐことを目的としています。

　防火地域は、駅前や幹線道路沿いなど、建物が密集し火災が発生すると大規模な延焼を起こすリスクが高いエリアを中心に指定されることが多く、指定された区域では、建築基準法に基づき建築物の構造や内装について規模に応じた防火上の規制が設けられています。 防火地域は、建物の規模によっては耐火建築物とすることが求められるなど、より高い防火性能が要求されます。

　一方で、準防火地域は、防火地域ほどではないものの、一定の防火対策が必要とされる地域です。 防火地域と同じく、火災時の延焼を抑制することを目的としており、建物の規模に応じて耐火建築物または準耐火建築物にすることが義務付けられています。規制は防火地域より緩やかで、条件次第では木造建築も可能となります。

　また、この都市計画法に定められている防火地域・準防火地域に指定されていない地域で、建築基準法第22条(※2)により指定区域に指定されるエリアもあります。別名「法22条区域」とも呼ばれており、火災による類焼（もらい火）・延焼を防ぐために屋根の不燃化が義務付けられたエリアのことです。

一般的に、防火地域の周りを準防火地域、その周りを法22条区域が囲うことが多いです。

防火地域＞準防火地域＞法22条区域 　

その他、東京都では大規模震災の際の災害に備え、「新たな防火規制区域（新防火地域）」(※3)を設定しています。このエリアでは、木造密集地域での火災被害や建物の倒壊のリスクがある地域(※5）の建築物の不燃化を促進・木造密集地域の建て替えの防止が義務図けられています。 出店を検討している物件がどちらの区域に該当するかによって、必要な対応が変わってくるため、事前に確認しておくことが重要です。 ※1　都市計画法第9条21項　 ※2　建築基準法第22条 ※3　新たな防火規制区域 ※4　東京都建築安全条例7条の3 ※5　東京都震災対策条例第13条第2項第二号に規定する整備地域やその他の災害時の危険性が高い地域のうち、特に知事が指定する区域

内装制限の対象となる部分には、「不燃材料」「準不燃材料」「難燃材料」のいずれかを使用することが求められます。

　建築基準法における不燃材料とは、「通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間①延焼しない②防火上有害な変形・溶解・き裂その他損傷を生じないものであること」(※1)と規定されており、最高ランクの防火材料と言えます。

また、準不燃材料とは、「建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間①延焼しない②防火上有害な変形・溶解・き裂その他損傷を生じないものであること」

これらは、火災時にどれだけの時間、燃焼や有害な変形、有害な煙の発生を防げるかという基準によって区分されており、不燃材料が最も高い性能を求められ、準不燃材料、難燃材料の順に基準が緩やかになっていきます。 内装工事でよく使われる石膏ボードにも、こうした基準に対応した「不燃認定」を受けた製品があります。一般的な石膏ボードをそのまま使用するのではなく、規制の対象となる部分には、認定を受けた不燃材料・準不燃材料を選定する必要がある点に注意が必要です。

※建築基準法第2条9項